介護職の賃上げの具体策について「財源確保は被保険者の対象年齢引き下げ」と全国介護事業者連盟からの要望
岸田首相が経済対策重要施策として位置付ける介護職の賃上げについて、全国介護事業者連盟が11月12日に政府へ要望書を提出しました。
(参照:公的価格の見直しによる介護事業者に対する処遇改善に関する要望書)
要望書の中では賃上げ(公的価格の見直し)に必要な財源確保の方法について言及しており、「介護保険の被保険者年齢を30歳違法へ引き下げる(現行は40歳以上)」という提案をしています。
また、「介護現場の求める基本的な考え方」として
- 介護事業者の裁量権の拡大
- 加算の統合及び文書負担増への配慮
- 過度なローカルルールの見直し
の3点を提示し、これを前提とした制度設計の議論を求めています。
介護職の賃上げについて、具体化に向けた今後の動きについて益々注目されており、この介護職の給料が上がる動きは就職を考えている方への追い風となっております。
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