『社会福祉士の年収・給料は？給与を上げる方法もご紹介』

2020年1月10日更新　広報室

身体的、精神的、経済的な問題により、生活の支援を必要とする人たちの問題解決や社会的支援を行う社会福祉士は、介護福祉士・精神保健福祉士と並び、国家資格を必要とする介護のスペシャリストの一人です。今回スポットを当てるのは、３つの中で最難関資格と言われている社会福祉士の給与や年収事情です。働く場所や地域、雇用形態によって異なるものの、社会福祉士の給与や年収はどのくらいなのか調べてみました。

【目次】

社会福祉士の平均給料と平均年収をチェック！

勤務年数や勤務エリアなど、様々な条件により金額は異なりますが、厚生労働省の統計調査によると、社会福祉士の平均年収は380～550万円、平均年収から割り出した平均給与は26～35万円となっていました。社会福祉士の給与や年収の特徴は、勤務年数が高くなれば昇給が見込めることと、勤務先や雇用形態によっても年収や給料などに差が出ることです。例えば、公的機関で公務員として勤務する場合は、公務員給与規定に準じた金額が支給されることに加え、手厚い待遇を受けられるというのが大きなメリット。また、難関資格と言われているだけに、資格手当も高めに設定されているところが多いのも特徴といえるでしょう。

＜年代別給与・年収比較＞

年代	年収	給与
20～24歳	258～288	18.0
25～29歳	414～464	29.0
30～34歳	432～532	33.3
35～39歳	446～550	34.4
40～44歳	497～618	38.7
45～49歳	571～693	43.3
50～54歳	632～742	46.4
55～59歳	626～736	46.0
60～65歳	401～736	31.3

※単位：万円

『平均年収.JP』より

雇用形態別給与比較

福祉に関する様々な相談に応じる社会福祉士の活躍の場は幅広く、介護や福祉、医療の現場にとどまらず、最近では教育の現場でもニーズが高まっています。具体的には、福祉事務所や児童相談所、役所の福祉関連部署などの公的機関で公務員として勤務するケース、身体障がい者施設、高齢者福祉施設、病院やケアハウスなど、介護・福祉の民間企業に勤務するケース、一般企業や学校にソーシャルワーカーとして仕事に携わるケースもあります。また近年では、社会福祉士としてのキャリアを活かし、独立開業し、相談支援や成年後見人代行などの仕事を行う新たな働き方の選択肢も登場しました。

働く場所が異なれば、当然給料も異なると思われがちですが、社会福祉士の場合、他の福祉系の職業よりも年収が高く設定されているため、雇用形態や勤務場所によって大きな金額の差は生じませんが、もちろん勤務先によって様々なメリットがあります。例えば、公務員として勤務するメリットは、住居や通勤手当などの充実した各種手当が受けられること。民間企業の場合は、安定して地域の公共機関で勤務するのと同程度の給与を受け取れることです。また、正社員としてだけでなく、ライフスタイルに合わせ、派遣や契約社員として仕事に携わるケースもあります。派遣や契約社員として勤務する場合の給与は時給計算となり、相場は1000～1700円と言われています。

社会福祉士の給与アップの道はあるの？

様々な職業で給与アップの道が用意されているように、社会福祉士にもさらなる給与アップの道はあります！社会福祉士の場合、基本的に勤続年数に応じて昇給していきますが、他にもある給与アップのチャンスを、ここでご紹介しましょう。

◼️キャリアアップで給料アップ！

どんな仕事にも言えることですが、主任・課長・部長など、役職に就けば自ずと給料はアップします。社会福祉士も同様で、公務員の場合は、キャリアアップすることで1～10万円の役職手当が支給されます。民間企業の場合は、施設長やホーム長などの管理職に就くことで手当が付き、10万円以上の給与アップが期待できます。

◼️独立開業で年収アップ！

近年、社会福祉士の新しい働き方が注目されています。それは、独立しフリーランスとして活躍する社会福祉士です。介護施設や福祉事務所を開業するケースや、個人事務所を構え相談支援や成年後見人として代行業務を行うケースも増えています。独立開業した場合の平均月収は33～45万円程度と見られていますが、給料が決まっている公務員や民間企業で勤務するよりも、高収入を得られる可能性が高いのは、独立開業の大きな魅力と言えるでしょう。