介護業界の仕事事情を探る！

2019年6月25日更新　広報室

介護保険制度が開始されて以来、介護サービスを利用する方も増え今や介護業界は成長産業。加速する高齢化に伴い、介護の現場では人手不足という問題を抱え、求人件数も多いことから転職しやすい職種と言われています。それだけに、安易に転職し「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、今回は介護業界を取り巻く環境の変化や仕事内容・働き方・また応募する際のチェックポイントなどをまとめてみました。

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【目次】

介護業界の現在・過去・未来

2009年に介護保険制度がスタートし、介護ビジネスは一気に拡大しました。それまで介護サービスが提供できるのは特定の法人に限られていましたが、介護保険制度の施行により、民間企業の介護サービスへの参入が認められ、介護施設や事業所など、介護サービスを提供する施設が増え、介護業界は活発化。それに伴い、深刻化していったのが人手不足です。人材を確保するために、無資格・未経験でもOKという求人が増え、未経験者が介護市場へ流れ込んだ結果、介護職への理解が薄いまま、安易に転職した人たちが、「仕事がきつい」「給料が安い」と離職。定着率の悪い業界というイメージが広がってしまいました。しかし、介護の離職率は他業種と比較してもそれほど高くはないのが現状です。

（平成28年雇用動向調査結果より）

離職率の比較

医療・福祉・・・・14.8%

宿泊・飲食サービス・・・30.0%

生活関連サービス業・娯楽業・・・・19.1%

教育・学習支援事業・・・15.0%

各施設や事業所では、現場での指導体制を整える、資格や経験者を優遇するなど、人材の定着を図るための様々な取り組みが実践されるようになりました。

今や、大手スーパーや生命保険会社など、異業種から介護サービスへの参入も増え、市場規模はますます拡大が見込める介護業界。人材確保のための待遇改善も積極的に図られているなど、高齢化社会を支えるべく人材への期待は、ますます高まると言えるでしょう。

介護の仕事を理解しよう！

日常生活を送るにあたりサポートを必要とする方や高齢者の方の身の回りのお世話をするのが介護の仕事です。サポートする内容は、施設によって様々ですが、一般的な支援内容は、食事・排泄・移動・入浴の介助など。また、レクリエーション指導や家事サポートなどを行うこともあります。

★介護の職種解説★

介護の現場では様々な“スペシャリスト”が活躍しています。どんな“スペシャリスト”がいるのか、ここで簡単にご紹介しましょう。

＜介護福祉士＞

国家資格である「介護福祉士」資格を持つ介護のスペシャリスト。介護を必要とする方の身体的介護（入浴・歩行・食事・排泄など）や、生活支援（調理や食事の準備・買い物・環境整備など）に加え、利用者様のメンタルケアも行います。さらに、介護の現場ではリーダーとして活躍。スタッフの管理や教育なども任されます。

＜ケアマネジャー＞

利用者様とそのご家族が希望する介護サービスが受けられるよう利用計画書（ケアプラン）を作成。さらにサービスが適切に提供されているかを定期的に見守ります。この仕事に就くためには、資格が必要です。

＜生活相談員＞

利用者様やそのご家族に寄り添い、様々な相談に応じるのが主な仕事。問題解決に向け、連動する機関との連絡調整を任されるため介護に関する専門的な知識が必要。この仕事に就くためには「社会福祉士」の資格が求められます。

＜管理職＞

施設長や事務所長など、介護施設や事業所を取りまとめる仕事を担います。資格は特に必要とされませんがマネジメント能力や介護の専門的な知識が必要です。

＜介護事務＞

利用者様が負担する費用を計算し請求の手続きをする等、国や自治体に介護報酬の請求を行うのが主な仕事。介護保険に関する専門的な知識が欠かせない業務です。

＜ヘルパー＞

介護の入門資格とも言われている「介護職員初任者研修」（元「ホームヘルパ２級」）を受講していないと、身体介護ができないため居室の環境整備や食事の調理・配膳・片付けや・ベッドメイキング・送迎などが主な仕事になります。（受講済みの場合は、身体介護が行えます）

介護の雇用形態

介護職も一般職と同じように、正社員・派遣社員・契約社員・パート・アルバイトと様々な雇用形態があります。ここではそれぞれの働き方のメリットやデメリットをご紹介しましょう

＜正社員＞

未経験や無資格でも正社員として働くことはできます。昇級・賞与・退職金など各種制度や福利厚生がしっかりしている、能力に応じてキャリアアップができるのは大きなメリット。その反面職場によっては転勤や勤務地の変更がある、他の雇用形態に比べ職務上の責任が重い、休暇が取りにくい、場合によっては休日出勤を求められるといったデメリットがあります。

＜契約社員＞

業務内容や就業期間があらかじめ決まっているワークスタイル。勤務地が選べるなど、自分の条件重視で仕事できるのが最大のメリットです。正社員への登用を前提とした「紹介予定派遣」があるのも契約社員ならでは。ただし、契約期間が決められているため、自分に合っていると思っても続けることが難しい場合や、賞与・退職金制度がないケースが多いのはデメリットです。

＜派遣社員＞

派遣会社と雇用関係を結び、派遣会社が契約する派遣先で勤務します。週２～３日やフルタイムなど働き方を選べる他、短期から長期まで、勤務期間も自分の都合で選べるのがメリット。直接雇用に比べ時給が高いケースもあります。移動や転勤がない代わりに、契約期間が決まっているため期間内でしか就業できない、契約で決められた仕事にしか携われないのがデメリット。即戦力や資格取得者、経験者を求められることが多いのも派遣社員の特徴です。

＜パート・アルバイト＞

自分の都合で勤務日数や時間を選択できるので一番自由に働けるスタイル。自分次第で長く仕事を続けることも可能です。給与は時給制。サポート的な業務が多く、仕事で責任を負わされることはありませんが、昇給・賞与・退職金制度がないことが多く、福利厚生が充実していない、社会保険や雇用保険制度が適応外となるケースがあるなどがデメリットです。