【最大40万円の貸付金！】介護職経験のある方は必見！再就職準備金とは？（返済免除の条件有り）
介護職としての経験がある方が、「最大40万円」まで借りることが出来る上、一定の条件を満たせば返済不要となる介護職の「再就職準備金貸付制度」のご紹介をさせて頂きます。
（情報元・厚労省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188098.html ）
今制度の対象や、返済免除の条件、申請の方法などを見ていきましょう！
◇目次
「介護人材の再就職準備金貸付事業とは
「再就職準備金貸付事業」とは、介護職として勤務した経験・関連資格を持った方が、再度介護職に就いた際に最大40万円の貸し付けを行う制度です。
介護職の経験がある方が、介護の仕事につくことをサポートするための制度で、一定の条件を満たせば返還が全額免除される貸付制度です。
貸付金の対象者について
以下の4つの条件をすべて満たす方は、貸付金を利用することが可能になります。
～貸し付け対象者の4つの条件～
1.介護職員の業務に１年以上の実務経験をがある（介護事業所等での勤務の方）
2.次のいずれかの資格をお持ちの方
・介護福祉士の資格を持っている方
・実務者研修を修了した方
・介護職員初任者研修を修了した者
（すでに廃止されている介護職員基礎研修、ホームヘルパー１級、ホームヘルパー２級課程のいずれかを修了者でも可）
3.介護職員等として再就職した者
（介護保険サービス事業所等において）
4.介護職員等として再就職する日までに、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出した者
貸し付け対象費用について
貸付の対象となる費用については、介護の仕事への再就職に関するものが対象です。
下記に、貸付の対象となる一例を記載いたします。
○子どもの預け先を探す際の活動費
○研修参加費、参考図書の購入
○敷金・礼金や転居に伴う費用
○通勤用自転車・バイク等購入費
○介護ウェアなどの業務用被服費 等
※その他、再就職に必要と認められるもの
返済免除の条件について
当該貸付金は、一定の条件を満たせば返還が全額免除されます！
その条件とは、介護職員の業務に2年間従事することです。
2年間継続して勤務することで、当該制度で借り入れを行った費用の返還が免除されます。
逆に、介護職員として再就職後2年未満で他業種へ転職した場合、借り受けた費用の返済義務が発生することになります。
申請の手続きについて
「再就職準備金貸付制度」の基本的な要件をご紹介させていただきました。
「再就職準備金貸付制度」の実施主体は道府県社会福祉協議会等となりますので、上記に関するお問い合わせは必ず各地域の社会福祉協議会にて確認を行いましょう。
（問い合わせ先の確認：離職した介護職員の皆さまへ ～再就職準備金のご案内～）
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