生活相談員ってどんな仕事？知られざるお仕事をご紹介します！
介護の業務といって連想されるのは、お食事・排泄・入浴などの身の回りのお世話が基本的なものとして挙げられますが、生活相談員はそういった身体介護業務はあまり関わらない職種です。しかし今や、介護福祉業界の中で“調整役”として、なくてはならない存在と言われている相談員は、「ソーシャルワーカー」と呼ばれ、様々な場面で活躍しています。主に病院で活躍している医療相談員、介護老人保健施設で活躍している支援相談員、そして生活相談員。今回は生活相談員をクローズアップし、その業務内容や必要な資格などについてご紹介します。
【目次】
■生活相談員の業務
■生活相談員の年収
■仕事のやりがい
■こんなところが活躍の場に！
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生活相談員の業務
生活相談員はその名の通り、相談に応じるプロ。勤務する場所によって業務の内容は多少異なりますが、介護を必要とする方やそのご家族の様々な相談に応じ、対応していくのが主な業務です。下記で更に詳しい業務内容を見ていきましょう。
＜生活相談員の主な業務＞
1.手続き業務
介護サービスを利用する方やそのご家族に施設のご紹介をしたり、施設への入退所や、サービス利用に関する様々な手続きがスムーズに行えるようサポートする業務です。
2.相談援助業務
日常生活を送るために、また介護サービスを利用する際に発生する問題に対応するのはもちろん、利用者様からの苦情を受け止め、真摯に対応することも大事な業務になります。
3.連絡・調整業務
ケアマネジャーや地域の方々、関係機関との連絡・調整を行ない、利用者様が適切な介護サービスを利用できるよう、双方をつなぐ橋渡し的な役割を担う業務です。
4.介護スタッフのサポート
身体的な介護業務は基本的に行いませんが、勤務先によっては介護職と兼務するケースもあるため、身体介護以外の介護業務に携わることもあります。
5.援助計画の作成サポート
利用者様の情報を収集し、ケアマネジャーと連携を取りながら、支援計画やケアプラン作成のサポートなどを行う業務です。
生活相談員の年収
生活相談員の給料は所持している資格・本人のスキル・勤務先の規模などによって変わります。
平均年収としては300万円〜400万円、月給は20〜25万円程になりますが経験を積むことで給料UPするケースが多いです。
特別養護老人ホームですと、ケアマネジャーと兼任する事も多くその場合はケアマネジャーの給料に職務手当が加算されるというのが一般的なようです。
マネジメントを行う業務に就くと、年収が400～500万ほどになる施設が多いです。
仕事のやりがい
困っている人を援助する事が業務となるだけに、利用者様やそのご家族が抱えている問題が解決した時、また、関わった方から感謝された時には、大きなやりがいや達成感を感じることができます。さらに、生活相談員は国家資格やそれに準ずる知識・経験が必要とされるため、給与面でもケアマネジャーに次いで高いことも、仕事のやりがいの一つと言えるでしょう。
生活相談員への道
生活相談員になるためには、無資格ではなる事ができません。社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士主事任用資格などのいずれかの取得が必要です。（地域によっては、ケアマネジャーの資格を必要とするところもあります。）いずれかの資格を取得していれば、基本的には未経験でも業務に就くことはできます。また、自治体によっては資格を取得していなくても、「２年以上の介護業務経験」があれば、生活相談員として職務に就くことができるところもあります。
こんなところが活躍の場に！
生活相談員は今や様々な介護施設でその配置が義務付けられているなど、活躍の場は幅広く、特別老人ホームや介護付き有料老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護施設といった介護施設に加え、地域包括センターでも活躍しています。
生活相談員の配置基準としては、下記の様になります。
●デイサービス･･･1名以上（生活相談員または介護職員のうち、1名以上は常勤必須）
●ショートステイ･･･利用者100人につき1名以上、うち1名は常勤の必要あり（20名未満の併設事業所は除く）
●特別養護老人ホーム･･･利用者100人につき常勤1名以上
●介護老人保健施設･･･利用者100人につき常勤1名以上
身体介護を行う介護職と異なり、夜勤がないこと、デスクワーク中心の業務となることから、体力的な負担が少ない、働きやすいといった理由で、幅広い年齢の方が活躍しています。「誰かの役に立ちたい」「困っている方の相談に応じたい」と思っている方、この機会に生活相談員のお仕事を目指してみませんか？
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