『介護職員の待遇改善が進んでいるという嬉しいニュース!』

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超高齢化社会の日本にとってなくてはならない介護事業。人材不足が叫ばれる中、国は介護職員の待遇改善に向けて積極的な姿勢を見せています。今回は、介護職員処遇改善加算で、介護職員の給与がアップしたという、嬉しいニュースをご紹介しましょう。
 

■“介護職員処遇改善加算”って何?

実務者
人材不足や離職率の高さなど、さまざまな問題を抱える介護業界の待遇改善を進めるための策の一つが、“介護職員処遇改善加算”の制度です。現場で活躍する介護職員のキャリアアップや職場改善を行った事業所に対して、介護職員の賃金を上げるためのお金を支給するというもので、介護職員の給与アップに加え、やりがいの持てる職場作りを推進するものとして大いに注目を集めています。
 

■処遇改善加算で介護職員の給与・やる気がアップ!

初任者
厚生労働省の「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職の給与は4年間で月額約2万円もアップしています。さらに、厚生労働省が今年の4月に発表した「介護職員の処遇の動向を探る調査結果」によると、処遇改善加算を取得した施設・事業所では、介護職員(月給・常勤として勤務している人)の給与は約1万4千円アップしているなど、介護職員の給与や待遇面の改善は着実に進んでおり、現場で活躍している介護職員のやる気アップにも繋がっています。
 

■今後の処遇改善にも期待大!

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『利用者様にちょっとした変化が見られたり、笑顔を見せてくれると嬉しい』『自分のことを待っていてくれる、必要とする人がいると実感できる』など、介護の仕事には、他では得られない達成感や大きなやりがいがあります。厚生労働省が『加算の拡充による処遇改善は着実に進んでいる』と評価していることからも、介護施設や事業所が介護職員の待遇改善には積極的に取り組んでいることが伺えます。介護職員不足により人材確保の競争が激化している今、介護施設や事業所は処遇の改善に向けてさまざまな働きかけを行っているのも事実。これは、介護の現場を支える職員にとって、また介護を必要とする利用者様にとって、より快適な環境作りへの大きな追い風になっていると言えるのではないでしょうか。
 
 
学んだ知識や技術を介護の現場で大いに活かしたい、あるいは利用者様とたくさん触れ合いたい、もっと笑顔を見たい、そんな思いを抱えて介護の仕事に携わっている介護職員にとって、事務業務の軽減に直結するIT化。事務業務が軽減されることで離職率の低下につながる、現場での手厚い介護が実践できると、大いに期待されています。

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