生活支援員とはどんな職業？仕事内容と1日の流れ､給与まで徹底解説

2023年5月15日更新　広報室

「誰かの支えになるような仕事がしたいけど、資格がないから無理かな」、そんな思いを抱えている方にぜひご紹介したいのが、今回テーマに掲げた『生活支援員』のお仕事です。ストレス社会の今、精神のバランスを崩し、日常生活を送ることがままならない方や、身体的・知的障がいを抱える方々の日常生活をサポートする『生活支援員』は、今後の社会で大いに活躍が期待されている介護の仕事の一つです。

【目次】

生活支援員の仕事とは

『生活支援員』とは、文字通り、生活を支援する人。身体や知能、精神に障がいを持つ方々の日常生活や就労に向けたサポートを行うのが主な仕事です。ただし、１から10まで全てをサポートするのではなく、残存機能は残す・伸ばすよう見守るのも大事な仕事。より自立した生活を送るため、また自分らしく人生を過ごせるよう支援していきます。

＜具体的な支援内容＞

・衣服の着脱や食事・入浴といった生活習慣が身につくよう指導・支援する。

・農耕や園芸、工芸や木工、織物など、就労のための職業訓練の指導。

・人間関係の悩みや将来への不安など、様々な相談に親身に応じ、安心して日常生活を送れるよう導く。

生活支援員の1日スケジュール

1日のスケジュールとしてはこのような流れでお仕事されているようです。

（例）

8：30～　出勤・朝のミーティング（情報共有などを行います！）

9：30～　送迎（利用者様とコミュニケーションを取りながら！）

10：00～　作業開始（企業からご依頼されている軽作業などのお仕事です！）

12：00～　お昼休憩（利用者様と一緒にお昼を取ったり遊んだりします！）

13：00～　午前の作業の続き

15：00～　送迎

16：00～　1日の振返りミーティング、雑用

18：00～　1日の勤務終了

仕事のやりがい

『生活支援員』の仕事のやりがいは、「ありがとう」と言われること。また、誰かの役に立てたと実感できることです。さらに、新たにできるようになったことが増えた時など、利用者様の成長を共に喜べるのは、『生活支援員』の大きなやりがいと言えるでしょう。また、経験を積むと将来の道が広がるのも仕事のやりがいの一つ。『生活支援員』としての経験を認められると、就労継続支援事業所やグループホームで必置とされている『サービス管理責任者』にステップアップすることもできます。さらに、国家資格である「社会福祉士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」の資格取得のために必須となっている実習が免除されるケースもあります。経験を重ねることで、大きくステップアップできるのは、『生活支援員』の仕事の大きなやりがいにも繋がっています。

生活支援員になるには？資格は必要？

生活困難な高齢者や、身体的・知的に障がいをもつ人が自立した日常生活を送れるよう支援する生活支援員になるために、必要な資格や要件はあるのでしょうか。

結論として、生活支援員として働くために必要な資格や経験というものは定められてはいません。

また、必要な学歴というものも定められているものはありません。そのため、未経験や資格がなくても採用可能な求人も多くあります。

民間の福祉施設で働く場合は無資格でも勤務が可能ですが、公的な施設で働きたい場合は地方公務員試験に合格しなくてはなりません。

しかし資格を取得していることで、転職や就職に有利になりますし、即戦力として働くことができるでしょう。

生活支援員として働くうえで持っていると有利な資格には、

社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士、介護職員実務者研修(旧ヘルパー1級／基礎研修)、介護初任者研修(旧ヘルパー２級)、普通自動車運転免許などがあります。

介護職員初任者研修や介護職員実務者研修は民間の資格で、受験資格が不要のため誰でも取得が可能です。

社会福祉士や精神福祉士、介護福祉士は国家資格のため、受験するためには一定の要件があります。

これらの資格を保有していることで、介護や福祉について豊富な知識とスキルがあることが証明されます。

なお、仕事の性質上、普通自動車免許の取得は求められるでしょう。

また、市区町村が運営する公的施設で勤務したい場合は、社会福祉主事任用資格を取得し公務員試験に合格しなくてはなりません。

生活支援員の平均給与

生活支援員の平均的な給与についてですが、正社員求人で月給240,000円前後、パート求人で時給1,000円前後のような相場となっております。

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生活支援員の勤務地は？

生活支援員の主な勤務地には、グループホームや、就労継続支援(A型・B型)事業所、就労移行支援事業所、高齢者施設、老人ホームなどがあります。

グループホームは障がいをもつ人が共同生活を送る施設です。グループホームは４種類あり、介護サービス包括型、サテライト型、外部サービス利用型、日中活動サービス支援型の４つです。

介護サービス包括型では、日常的に食事や入浴、排せつなどの介護を行っています。サテライト型では、ほぼ１人暮らしに近い状況で生活しますが、必要に応じて食事や入浴をグループホームで支援を受けることが可能です。外部サービス利用型では、日常生活の支援のみ受け、外部サービスで介護サービスを利用します。日中活動支援型は、日中だけ介護サービスを提供している施設です。

生活支援員は介護サービス包括型とサテライト型で活躍しており、入浴や排せつ、食事介助などの介護業務のほかに、受診や買い物の同行、日誌記載などを行います。

就労継続支援事業所にはA型とB型があり、対象となる人や支援の内容、雇用形態に違いがあります。就労継続支援A型事業所では、障がいや難病により一般企業での就業困難な人が支援を受けています。事業所と雇用契約を結ぶことで、最低賃金を保障されながら働くことが可能です。

就労継続支援B型事業所では、A型での就労が難しい方が対象となっています。生産活動の機会を提供し、就労支援を行いますが、雇用契約は結びません。非雇用となりますが、就労継続支援A型事業所や一般就労に移行できるよう知識やスキルを習得できます。生活支援員は、利用者さんとの面談、作業の指導、健康管理指導が主な業務です。

就労移行支援事業所では、一般企業に就職を希望する利用者さんへの職場探し、職業訓練、職場定着のサポートを行っています。生活支援員は相談業務、健康管理支援、サービス管理責任者の補助が主な業務内容です。

高齢者施設や老人ホームでは自宅での生活が困難な高齢者が日常生活の支援を受けながら生活をしています。生活支援員は身体的な介助や、利用者さんの相談業務、家族や各種関係者との連携や調整が主な業務内容です。

生活支援員に向いている人はどんな人？

生活支援員は利用者さんの障がいの程度に応じて抱える問題真摯に向き合い、寄り添える人が向いています。利用者さんがどのようなことで困っているのか聞き出せる傾聴力やコミュニケーション能力のある人、相手の立場に立って物事を考えることができる思いやりのある人も向いているでしょう。

また、障がいを抱える利用者さんは、言葉で相手に伝えることができない場合もあります。そういった利用者さんの変化や問題を察知できる観察力や洞察力がある人も向いています。問題が明確になったら、その問題を解決するための問題解決能力も求められるでしょう。

生活位支援員の将来性について

障がい福祉サービスの充実を推進するため、厚生労働省の基本指針に基づき障がい福祉計画を、市町村や都道府県において作成しています。また、国では障がい者基本計画として障がい者支援として施策の整備・拡大が図られ、障がい者が活動し参加する基盤の整理などが重点的に取り組まれています。

そのため、障がい者支援を行う施設や事業所はさらに増加する傾向です。施設や事業所の増加に伴い、生活支援員の求人数も増加しますから、需要はますます高まるでしょう。

また、生活支援員は経験を積み、知識を深めることによってサービス管理責任者や社会福祉士の資格取得などキャリアアップも可能です。こういった理由から、生活支援員は将来性のある仕事といえるでしょう。

生活支援員と似た職業

■地域生活支援員

地域生活支援員は、障がいを持った方の重度化や高齢化などを見据えて、国が進めている地域生活支援拠点等の整備の中で生まれた職種です。障がいを持った方の相談や助言、市内の障がい福祉サービス事業所や医療機関、公的機関との連携のほか、必要な場合は見守りや付添いといった日常生活支援、簡単な直接処遇も行っています。そのため、生活支援員とは仕事内容が異なっています。