就労支援員とは？仕事内容から必要資格､年収まで徹底解説
介護のお仕事をご紹介するシーリーズ、今回は『就労支援員』です。初めて耳にする方もいらっしゃるかもしれませんね。どんな仕事なのか、どんな場所で活躍しているのか、またどんな能力が求められるのかなど、『就労支援員』の仕事についてご紹介します。
【目次】
■まとめ
就労支援員とは？
就労支援員とは国が定める雇用政策のひとつです。
言葉の意味として理解するのがわかりやすいですが、
就労･･･仕事に就く、仕事を始める
支援･･･助ける、サポートする
ここで支援する対象者というのは、疾患や障害、貧困や老化などの理由により、仕事をする上で困難な状況に置かれている方の事を言い、そういった方が就職活動や就職後にお仕事ができるよう能力UPのトレーニングなどのサポート（支援）をする制度となります。
就労支援員の仕事内容がどのようなものなのか知っておくのもご自身の就職の幅を広げることに繋がります。是非この機会に知っておきましょう！
参考記事：就労支援員とは？お仕事ご紹介します！
就労支援員の仕事
『就労支援員』の仕事は、ひと言で言えば、障がいを持つ方や生活保護を受けている方、母子世帯の母親など、就労を希望する方の状況や能力、適性などを見極め、仕事に就くための支援や指導を行います。支援対象となっている方にとって仕事に就くことは、単に収入を得るためではなく、社会との繋がりを持つ、自己実現を図るなど、それぞれ大きな意義も持っているため、きめ細やかなサポートが求められます。
＜具体的な仕事内容＞
・社会人の基本である挨拶や身だしなみといったビジネスマナーの指導に加え、履歴書の書き方や面接指導など就職活動をサポートします。
・ハローワークや対象者を受け入れてくれる関係機関との連絡調整を行ったり、就労前の職場体験や面接に同行するなど、スムーズに就労できるよう導きます。
・パソコンや印刷、工場、木工や園芸など、支援対象の方の希望や適正に合わせ、就労のための技術指導や訓練指導を行うのも『就労支援員』の大事な仕事です。
就・労後も、仕事がしっかり仕定着できるよう見守るのはもちろん、継続に向けて、訪問・相談などきめ細やかな支援を行います。
就労支援員の1日の流れ
就労支援員は、就労が困難な状況にある方に対して就職活動のサポートを行うのが仕事です。ここでは就労移行支援事業所を例に、就労支援員の１日の流れをご紹介します。
9:00 出勤し朝礼を行う。
9:15 求職者との面談。実習先や就業先探しなどを行う。
12:00 昼食・休憩
13:00 ハローワークや就業先との調整。面接に同行。就業先を訪問し、相談業務を行う。
15:00 休憩
15:30 求職者との面接練習。履歴書や応募書類の添削。支援記録の記入などを行う。
18:00 退勤
仕事のやりがい
人の役に立つ、誰かに必要とされると実感できる仕事だけに、やりがいも大きい仕事です。一人ひとりが抱えている問題はそれぞれ異なるため、支援対象者となる方の能力や個性が最大限に発揮できる就労先を見つけるのは簡単ではありません。それだけに、支援対象者の希望が叶い生き生きと働く姿は、仕事のやりがいや充実感、達成感につながっています。
資格は必要？就労支援員になるには？
基本的には資格や経験がなくても『就労支援員』として仕事に就くことはできます。ただし、対象者への技術指導などを行わなければならないため、技術指導が必要な職種に関する知識や経験、技術は必要です。また、障がいを持っている方にもスムーズに対応できるよう、点字や手話の知識・技術を求められることもあります。法令上では、資格は必須ではありませんが、求人の中には「介護福祉士」や「精神保健福祉士」、「社会福祉主事任用資格」、「児童指導員任用資格」などの資格取得を求めるものも増えています。
就労支援員の業務で役立つ資格
就労支援員として働くうえで、法令上必要となる資格はありませんが、資格を取得していることで就職活動に有利になりますし、業務にも役立てることができます。
社会福祉士：社会福祉士は国家資格で、病気や障がいによって生活が困窮している方や、ひとり親世帯、日常生活を送ることが困難な方の相談に乗ったり、支援を行ったりするスキルを証明するものです。
社会福祉主事任用資格：社会福祉主事任用資格は地方公務員試験を合格し、福祉事務所に配属されることで通用する資格です。社会福祉士同様、病気や障がい、生活困窮者に対して支援を行います。
児童指導員任用資格：放課後デイサービスや児童養護施設などに入所や通所する、さまざまな事情を抱える子どもたちを支援したり、療育したりする資格です。このような資格や経験があることで、ひとり親世帯の支援に役立ちます。
就労支援員の給与・年収について
就労支援員の給与や年収はどれくらいでしょうか。厚生労働省の「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果（※1）」によると、就労支援員の常勤の平均年収が333万6832円、非常勤で210万9184円です。
※1 平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果（参考表）
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2018/03/dl/h0329-3.pdf
そのデータによると、月給は常勤で27万8069円、非常勤で17万5765円ほどになります。一般的な平均給与の436万円と比較すると、かなり低めの給与といえるでしょう。
就労支援員として働いている人には、さまざまな経験や資格を活かしている場合が多いです。資格保有者が多く、資格手当が支給されている人も多くいます。そのため、未経験・無資格で働く場合はさらに低い給与になることが予想されます。
また、施設形態や、事業所規模によっても給与に違いが出るでしょう。事業所の中では入所施設などの方が給与は高く、その中でも入所人数が多い、規模の多い事業所が給与が高い傾向にあります。
就労支援員が活躍する場所
『就労支援員』は、主に障がいを持つ方に就労支援を実施している事業所や障がい者関連施設や事業所、職業指導を行っている児童福祉施設などが主な活躍の場となります。
資格がなくても、未経験でも『就労支援員』として仕事に就くことはできるので、興味のある方は、さっそく求人サイトで「就労支援員』の求人を検索してみてください。数ある求人サイトの中でも、介護職、福祉関係の求人が豊富に揃っている介護求人ドットコムなら、就職のプロ、キャリアアドバイザーが、豊富な求人の中から、一人ひとりの希望に合った求人を探し、就職までしっかりサポート。この機会に、介護求人ドットコムで、『就労支援員』の仕事にチャレンジしてみませんか？
就労支援員に向いている人はどんな人？
就労支援員は、利用者さんが就労するために手助けをするのが仕事になります。人との関わりが多くなることから、向き不向きがあるでしょう。ここでは、就労支援員に向いている人の特徴についてご紹介します。
就労支援員は、その人にあった職場を探すのが仕事です。その人の適性や課題を見極め、状況を理解しなくてはなりません。また、その人がもつ能力を発揮できる職場を見つけることが求められます。そのため、観察力のある人が向いています。
就労支援の過程においては、就業先となる企業や関係機関との連携が必要です。利用者さんと就業先との提携時に、相手の状況を踏まえつつ客観的で冷静な判断ができる人が求められるでしょう。
また、就労支援員は利用者さんの就労後もサポートを継続し、その職場で長く安定して働けるよう支援します。利用者さんに対して思いやりをもって接することも大事ですが、就職先に配慮を求めすぎるのは良くありません。
そのため、就労支援員として利用者さん側の視点とともに、企業側の視点も持つことができるような広い視点をもっている人が向いているでしょう。
就労支援員がサポートする相手は、障がいによって就労困難な人です。そのような方に、就労に必要なスキルを習得してもらうための指導を行います。ビジネスマナーやパソコン操作を習得させる際は、相手の状況を把握しなくてはなりません。
障がいの度合いは人によって違いますし、年齢もさまざまです。そのような利用者さんのペースに合わせ、相手の立場で物事を考えることができ、気持ちに寄り添える人が向いているでしょう。
就労支援員のおすすめポイント
就労支援員として働く場合、法令上必要となる資格要件や研修制度はありません。そのため、やる気があれば無資格、未経験でも始めることが可能です。就職するために資格を取得したり、学校に通ったりする必要がありません。そのため、比較的誰でも始めやすい仕事としておすすめです。就労支援員として必要な知識などは、入社後に知識やスキルを習得するための研修を実施している事業所を選ぶと安心です。
また、就労支援員の仕事はやりがいのある仕事がしたい人におすすめです。就労支援員は、障がい者福祉施設や福祉事務所を利用する利用者さんに支援を行います。利用者さんはそれぞれ異なる障がいを抱えており、就労支援員としての支援もそれに合わせて行うため方法はさまざまです。
利用者さんの可能・不可能を見極め、利用者さんの成長を間近で見られることは大きなやりがいとなります。利用者さんとの関わりを通して自分自身の成長にもつなげることができるでしょう。
就労支援員の仕事は、キャリアアップを目指せる仕事がしたい人にもおすすめです。就労支援員の働く事業所では、職員のキャリアアップを図るため事業所内での勉強会や、外部研修を充実させている職場が多くあります。そのため働きながら知識を身につけ、専門性を高めることが可能です。
内外部の研修を受けながら経験を積むことで、事業所のマネジメント業務や管理職を目指す人もいます。また、事業所との関係機関と連携をおこなったり、事業所全体の管理をおこなったりするサービス管理責任者を目指すことも可能です。
就労支援員の将来性について
就労支援員の仕事は、将来的にどのような傾向にあるのでしょうか。
厚生労働省の調査（※2）によると、2006年から2018年にかけて、
12年間で655.9万人から936.6万人と300万人近くの障がいをもつ人口が増えています。
※2 平成30年版厚生労働白書 障害者数の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/backdata/01-01-01-02.html
障がい者が増加する背景は諸説あるようです。医療が発達したことにより高齢者の障がい者数が増加したことや、メディアによって障がいに対する認識が世間に広がったことなどが要因として挙げられています。
このように障がい者が増加していることから、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所、児童福祉事業所も増加しているのが現状です。これらの事業所は、就労支援員の主な就職先となっています。
事業所では、前年度の平均利用者数÷15以上の常勤の就労支援員を配置しなければならないという配置義務があります。障がい者が増加する状況から、事業所の利用人数も増えることが予想されますから、必然的に就労支援員も増やさなくてはなりません。
そのため就労支援員の需要は今後も続き、将来性のある職業といえるでしょう。就労支援員の仕事は、資格がなくても未経験でも働くことが可能です。そのため福祉の仕事をしたいと他業種から転職もしやすい仕事といえますから、将来性のある職業としておすすめです。
まとめ
ここでは就労支援員についてご紹介してきました。就労支援員の仕事は大変なことも多くありますが、障がいを持つ人が就労することをサポートするやりがいの大きな仕事です。向き不向きがある仕事ですが、就労支援員の仕事に興味がある方はぜひ向いている人の特徴を参考にしてみてください。
日本では障がいをもつ人口が増加しており、今後も増加することが予想されています。そのため就労支援員のように障がい者を支援する仕事は今後も需要があり、将来性のある仕事といえます。
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